昨今進んでいる「働き方改革」により、業務の効率化はどの企業にとっても重要な課題として認識されているのではないでしょうか。そんな業務効率化の手助け・後押しとなるのが、専用システムの存在です。
今回は、勤怠管理システム導入で中小企業が利用できる補助金や助成金についてご紹介いたします。要件を満たせばうまく活用できるものとなりますので、ぜひ最後までご一読ください。

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目次

１．勤怠管理システム導入に活用できる補助金・助成金とその違い
２．「IT導入補助金」について
３．「働き方改革推進支援助成金」について
４．さいごに

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国や自治体では、中小企業に対し様々な支援制度を設けています。補助金や助成金といった支援制度もそのひとつで、いずれも受給要件を満たしていればどの企業でも申請することが可能です。基本的には、申請することで国からの補助が受けられるものですがその内容は若干異なり、主な違いは審査のレベルにあります。助成金は要件を満たせば原則受給することができますが、補助金は申請をした後に審査に通過しなければ給付を受けることができません。

補助金は助成金に比べ給付額の上限が大きいことが多く、その分審査は厳しいため採択されづらいといわれており、助成金よりもハードルが高いことで知られています。それぞれの目的は微妙に異なるものの、公的資金を財源とし、特定の事業や取り組みに対し支援を受けられる企業にとってはありがたい制度といえるででしょう。そのうち勤怠管理システムの導入で活用できるものとしては、「IT導入補助金」と「働き方改革推進支援助成金」の2つが主にあげられます。

では、それぞれの内容とポイントをご紹介していきます。

いまやシステム導入で活用できる代表的な補助金として知られているのが、このIT導入補助金です。中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金で、業務効率化や売上アップをサポートすることを目的とした支援制度となり、2017年にスタートして以来継続されている支援事業となっています。また、新型コロナウイルス流行後は生産性向上の観点だけではなく、非対面・低感染の取り組みも重要視されています。

当補助金は、申請側が任意に導入するシステムを決められるのではなく、IT導入補助金対象として事前に登録されたパッケージソフトやクラウドサービス等のツール（＝ITツール）の中から選びます。また、申請手続きも申請企業が独自で行うのではなく、ITベンダー等のIT導入支援事業者と二人三脚で行うのも大きな特徴です。申請時のみならず、実施後の効果報告の際にもIT導入支援事業者を介し手続きを行うため、複雑な申請手続きに苦手意識があったり初めて申請を行う企業にとっては、取り組みやすい補助金といえます。

●事業概要
例年、通常枠と特別枠が設けられ、その枠毎のテーマに沿ったITツール導入にかかる経費を補助し、事業を支援するものとなっています。2022年度は新たな枠として「デジタル化基盤導入枠」が新設されており、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するものとして、インボイス制度も見据えデジタル化を一挙に推進することが掲げられています。

※参照：サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要（中小企業庁）

●利用条件
申請対象者は、日本国内の中小企業・小規模事業者となり、詳細な定義は毎年専用サイトに掲載されます。また、「gBizIDプライムアカウント」も必要となるので、お持ちでない場合は事前に「gBizID」ホームページより取得しておくことをお勧めします。

●申請・手続き
基本的に、IT導入支援事業者が伴走する形で各種申請手続きを進めます。まず、IT導入支援事業者とITツールを決め、「交付申請」を行います。交付申請スケジュールは、例年4月から12月の間で何度かに渡り締切が設けられますので、期限までに申請を行います（2021年度は5次締切分まで実施）。審査を経て交付決定が確定すると、事務局から交付決定通知が届き、対象事業が開始できます。なお、原則的に交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができなくなるので、注意が必要です。また、補助金交付後も定められた期間・期限内に事業実施効果報告が必要となるのも当補助金の特徴となります。

※参照：IT導入補助金2021ポータルサイト（申請・手続きフロー）

補助率や申請要件などの公募要領については、開始当時から毎年変更が入り、その年度毎に内容が異なります。
2022年度の正式な情報は現時点で開示されていませんが、中小企業庁が発表する最新情報によると、主な変更点は以下となるようです。

＜2022年度変更点＞
・PC、タブレット、レジ等の購入費用も対象に
これまで対象外だったハードの購入費も、PC・タブレット等は補助金額10万円まで、レジ等は補助金額20万円までを上限とし、購入費用の1/2が補助対象になります。

・クラウド利用料の補助対象が2年分に
これまで1年分が対象となっていましたが、最大2年分の利用料が補助対象になります。

・ITツールの補助上限額、補助率が変更に
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化して、補助額50万円超の場合の補助率が、通常の1/2から2/3にアップされます。また、補助額50万円以下の場合も、1/2から3/4に引き上げとなっています。

2023年10月に開始予定のインボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進する内容となっています。これまでのIT導入補助金よりも細かく規定があるようですので、今後発表される情報に注目です。

当社の「勤労の獅子」も、例年ITツールとして登録されており、またIT導入支援事業者としてのサポートも行っております。2022年度の詳細が確定しましたら改めて当サイト内のニュースリリースにてお知らせいたしますので、公開情報をご確認ください。

働き方改革推進助成金は、生産性を高めつつ労働時間の短縮や年次有給休暇の促進、労働者の健康維持に取り組む中小企業や小規模事業者を支援するための助成金です。生産性を高められる設備投資に対する経費助成となり、申請が通った場合には、成果目標の達成状況に応じて助成金が支給されます。

この助成金の中には、例年、取り組み別に複数のコースが設けられておりますが、厚生労働省発表（令和3年10月）の予算概算要求資料を見る限り、2022年度も昨年同様に勤怠管理システムに活用できる以下3つのコースが継続して支援されることが予想されます。

労働時間短縮・年休促進支援コース

時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行い、労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。支給要件は、以下成果目標から1つ以上の実施が必要となります。

＜成果目標＞
・36協定の時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下の上限設定を行い、労働基準監督署長に届け出を行うこと
・労働時間等設定改善指針に規定されている、特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の特別休暇の規定を整備すること
・時間単位の年次有給休暇の規定を整備すること

勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進させ、労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。支給要件となる成果目標は以下です。

＜成果目標＞
・休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること

労働時間適正管理推進コース

労務・労働時間の適正管理を推進し、労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。支給要件は、以下成果目標すべての実施が必要です。

＜成果目標＞
・新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること
・新たに賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に規定すること
・「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること

●助成概要
支給額の上限や経費に対する補助率は各コースで異なりますが、いずれのコースも成果目標の達成状況に応じて、勤怠管理システムの導入・更新などにかかった経費の一部が支給されます。基本的にはかかる費用の3/4が助成されることとなっておりますが、事業規模や成果目標の達成状況に応じて、その上限額は異なります。また、全コース共通で賃金額の引き上げを成果目標に加えた場合、賃金引上げ数の合計に応じ、上限額に支給額が加算されることとなっています（引き上げ人数は30人が上限）。

※参照：働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）

●利用条件
3コースに共通して中小企業が申請対象者となっており、詳細な定義は「小売業（飲食店を含む）」「サービス業」「卸売業」「その他業種」の4分類別に異なります。

●申請・手続き
助成を受けようとする場合は、まず、管轄の都道府県労働局に「交付申請書」を提出します。その後、交付の可否が決定し、通知が届きます。交付決定後、勤怠管理システムの購入や導入などの対象事業の取り組みを実施し、事業終了後「支給申請書」を申請時同様に労働局へ提出。支給の可否が審査され支給が決定後、助成金を受け取ることができます。

同助成金は毎年大変人気が高いといわれており、2021年度も当初予定より1ヶ月半前に申請締切となっていました。各コースの詳細な支給要領については4月以降に発表される見込みですが、申請を検討されている場合はお早めの着手をお勧めいたします。

中小企業経営の強い味方である補助金・助成金制度。その内容は年々ブラッシュアップされ、働き方改革や新型コロナ情勢など、時代ニーズに応じた新しい施策が続々と登場しています。各支援を利用した企業に実施されたアンケートでは、約7割の企業が課題解決に対する貢献度が「十分」であると回答しており、高い割合で恩恵を受けられたことが数値からうかがうことができました。

※参照：2020年版　小規模企業白書/第3節　中小企業支援策の活用（中小企業庁）

自社がおかれたステージ・目的にマッチした支援制度をうまく活用することで、働き方改革を推進し事業の取り組みが拡がることが期待でき、システム導入と同時に効果測定も行う必要があるため自然とPDCAを回すサイクルも構築されたりと、働きやすい環境整備に対し多くのメリットが期待できます。ただし、ただ単純に勤怠管理システムを導入したからといって支給されるものではありませんので、事業概要をただしく理解し、システム選定と並行して業務プロセスの見直しや働き方改善の計画をセットで検討し、早め早めの準備を行い申請に向け備えておくとよいでしょう。

申請や報告などの手間はかかりますが、効果や成果を見据え計画を立てしっかりと取り組んでいけば、前向きに活用できるといえるこの制度。導入時のコストが課題でこれまでIT化を進められなかった企業や、これから新たなシステム導入を検討されている企業は、これら支援事業を有効に活用し、IT利活用で生産性向上を目指し取り組まれてみてはいかがでしょうか。

勤怠管理システムを選ぶ際のポイントについては、以下過去コラムもあわせてご覧ください↓

本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。

これからも当社は、「すべての人が笑顔で働ける世の中をIT×コンサルティングで創造する」を使命に、お客様の笑顔につながるサービス提供を継続して行なってまいります。
今後とも「勤労の獅子」をよろしくお願いいたします。